むかしの経済学であれば、ミクロ経済学で足りたかもしれません。
価格の自動調整作用だけで、経済全体のバランスがうまく達成されると考えられていたからです。
しかし、現在ではそのような楽観主義は通用しません。
財政金融を通ずる国民経済の調整が政策当局の重要な課題になっています。
しかしその中で、価格機構ないし市場機構の柔軟な働きによって、一国の資源配分をできるだけ効率的に達成しなければならないという、経済学がスタートして以来の狙いは、今日に至っても何ら変わるところはありません。
いってみれば、一方完全雇用、成長の促進、景気循環の安定、インフレの克服等の条件を究明することがマクロ経済学の目標ですが、他方その中で生産資源の諸用途への配分がどのような条件のもとで効率的になるかを掘り下げることが、ミクロ経済学ないし価格論の目標でしょう。
上巻は以上の経済学入門の基礎的な部分を解説しようとしたものであり、いわば大学一年生の経済学のテキストを意図しています。
類書と多少とも異なるところがあるとすれば、リアリズムの重視がその特徴かもしれません。
また本書では、解説をできるだけ平易にするために、無差別曲線とか伝統的利子論とか、古典派対ケインズのモデル的比較などのいっそう進んだ手法や分野は、末尾の用語解説に譲りました。
本書は、日本経済新聞出版局編集部の神山巍氏の激励と助力なしには姿を見ることができなかったと思われまず。
深く御礼申し上げる次第です。
て以来、経済を見る眼はたしかに大きく変わったように思われます。
諸価格の動きによって経済の諸領域における部分均衡、一般均衡の達成を考察する行き方の代わりに、支、蓄積と成長などを大掴みに把握し、経済全体の動向をマクロ的につかむ新しい立場が確立されたわけです。
したがって、いわゆる「マクロ経済学」のあらましを説明することに重点が置かれます。
財政金融政策の運営あるいは総需要管理の考え方に対して、今日のマクロ経済学ほど大きな指針を与えたものはありません。
現代の経済政策は、国民所得統計など眼に見える「数字」に導かれて行われるようになりましたが、これはアダム・スミスの「見えざる神の手」に導かれて、市場の均衡や完全雇用が自動的に達成されると考えた時代に比較しますと、誠に巨大な変化です。
分析手法やテキスト自体も、「新しい経済学」が重要な骨組みを提供するようになってからは根本的な変化を示しましたし、政府の役割についても国民が日々の統計隋報に接しながら、常に注意を払う時代となったのです。
われわれの暮らしや生活水準が向上なるには、われわれの稼ぎである所得が実質的に増加しなければなりません。
ここで「実質的」というのは、貨幣所得がいくらふえても、物価が上昇して所得の伸びが帳消しになってしまったのでは何にもならないからです。
このように実質的に所得をふやすには、たとえば紙幣を乱発して賃上げをやったり、あるいは配当を引き上げるだけでは不十分です。
ふえた所得でいろいろの生産物を購入し、暮らしの充実にあてうることが大事です。
そこで、ここでいう実質所得の増加が生ずるには、何といってもその裏付けである生産活動が先行しなければなりません。
生産活動の裏付けのない所得の増加は、物価の上昇を引き起こすだけです。
つまり、ほんとうに実質所得がふえるには、生産水準の上昇が予定されていなければなりません。
そういう意味では、経済成長とは、生産、所得、生活というものの並行的な、しかもこれらの実質的な水準の上昇過程を指なわけです。
しかし、いくら一国の実質所得増大のテンポが速いといっても、もし人口増加のテンポも速ければ、一人当たりの実質所得の増加率は小さくなります。
今日の発展途上国の特徴は、先進国での医療、医薬、公衆衛生が途上国にも普及していく過程で、死亡率が急速に低下し、人口増加率が高まっているという点にあります。
そこで、仮に実質国民所得の年成長率が率もまた3%ぐらいであれば、その場合の一人当たりの実質所得の成長テンポは1%にすぎません。
国全体の経済成長のテンポが比較的速い場合で仏発展途上諸国の生活水準が向上しない理由の一つは、そのきわめて高い人口増加率にあるといえます。
以上を形式的な形にまとめると。
という関係式によって表現できます。
右辺の「一人当たり実質所得×人口」というのは、実質国民所得に該当します。
この関係式は当然のことを表現しているだけですが、いくら貨幣国民所得がふえても、それが物価上昇に吸収されては、一人当たり実質所得水準あるいは生活水準の上昇にはつながらないこと。
実質国民所得が順調に伸びても、そのテンポが増大する人口を支える程度にすぎないならば、国民一人当たりの生活水準は上昇しないこと。
この２つのことを示しています。
経済成長の過程にかんして注目すべき事実がもう一つあります。
それは技術進歩の結果、一労働時間当たりの物量的な生産量、つまり労働生産性が向上した場合、それをわれわれのためにどう利用するか、の選択の問題です。
労働時間を変えずに生産量を引き上げ、そして稼ぎを引き上げることもできます。
しかしまた、稼ぎの方はそのままにしておいて労働時間を短縮し、レジャーの時間をふやす道を選ぶこともできます。
したがって技術進歩の結果、一労働時間当たりの労働生産性が増大した場合に、一人当たりの稼ぎを相対的にふやす道と、一人当たりの余暇時間をふやす道と２通りの行き方があるわけですが、現実には両者を組み合わせた行き方が、長い間にとられてきてぃると思われます。
簡単にいえば、一人当たりの実質賃金の上昇をもたらすか、あるいは労働時間の短縮をもたらすか、ということになるわけです。
工業化の初期には、余裕があれば余暇を選ぶより壮働きたいという人が圧倒的に多かったでしょうが、しかし次第に豊かな社会に移行してくると、一人当たりの実質賃金を増大させるよりは、むしろ余暇の方を充実させるという行き方を選ぶ人が次質賃金の間の選択にかんする価値観の変化が含まれていると思われます。
ただ、以上の説明で、実質国民所得がふえるといっても、実質国民所得の中で、政府部門を通じて軍事費をどんどんふやすという場合もありうるわけで、実質国民所得の増加が直ちに比例的に消費水準を高くするとは限りません。
それからまた、増加した実質国民所得のうちのかなりの部分を工場、機械類の生産引き上げに振り当てるという場合もあるわけです。
後者の場合には、「投資」がそれだけ多く行われて経済成長のテンポが高まります。
ただこの場合は、将来の生産力、将来の生活水準は引き上げられますが、現在の生活水準はそれだけ抑えられる形になります。
また、実質国民所得水準が上昇しても、国民福祉の向上にとってはその内容がきわめて重要です。
一国の実質国民所得がふえるといっても、その結果、一部の者だけが豊かになるのであれば、国民の不平等感、欲求不満は強まります。
したがって、実質国民所得水準の上昇の結果、国民福祉が向上するには、所得分配のいっそうの「平等化」が必要です。
実質国民所得がふえるといって払あるときは急増し、あるときは急減するという「不安定」な起伏を繰り返すのでは、人々は将来に対して不安感を持ちます。

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